違反時の罰則・判例
熱中症対策の不備は、民事・刑事・行政の三方面から責任を問われます。過去の判例と罰則の具体例を通じて、対策を怠るリスクの大きさを理解しましょう。
判決事例
懲役刑
行政の追及
1.熱中症対策違反で問われる法的責任
職場で熱中症事故が発生し、事業者の対策不備が認められた場合、民事・刑事・行政の3つの法的責任が同時に追及される可能性があります。これらは互いに独立しており、すべてが同時に進行します。
安全配慮義務違反による損害賠償
労働契約法第5条に基づく安全配慮義務違反が認定されると、被災労働者またはその遺族から損害賠償請求を受けます。労災保険でカバーされない部分（慰謝料・逸失利益の差額など）が請求対象となります。
賠償額の目安
- ・ 死亡事故（20〜40代）：逸失利益＋慰謝料で5,000万円〜1億円超
- ・ 重度後遺障害（高次脳機能障害等）：介護費用を含め1億円超のケースあり
- ・ 重症で回復：治療費・休業損害・慰謝料で数百万〜数千万円
業務上過失致死傷罪
熱中症による死亡・重傷事故が発生し、事業者・管理者に業務上の注意義務違反が認められた場合、業務上過失致死傷罪（刑法第211条）で刑事訴追を受ける可能性があります。現場の責任者だけでなく、安全管理体制を構築すべき経営者も対象となり得ます。
法定刑：5年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金
労基署による是正勧告・使用停止命令
労働基準監督署は、熱中症事故が発生した事業場に対して立入調査を実施し、労働安全衛生法違反が認められた場合は是正勧告を発出します。重大な違反の場合は作業停止命令・使用停止命令が発令されることもあります。
- ・ 是正勧告：期限内に改善しなければ送検の可能性
- ・ 使用停止命令：改善が確認されるまで作業を停止
- ・ 改善報告書の提出義務：改善内容を書面で報告
重要：民事・刑事・行政の3つの責任は同時並行で追及されます。刑事事件で不起訴となっても民事訴訟で損害賠償が認められるケースは多く、行政処分は刑事判決とは独立して行われます。
2.過去の主要判例
熱中症対策の不備により企業が責任を問われた実際の裁判例を紹介します。判決のポイントから、企業が何を怠ったために敗訴したのかを学ぶことができます。
WBGT未測定・休憩不十分で死亡 → 約5,000万円の賠償命令
建設現場で屋外作業中の30代男性作業員が熱中症で倒れ、搬送先の病院で死亡した事案。事業者はWBGT値を一度も測定しておらず、猛暑日であったにもかかわらず通常どおりの作業スケジュールで作業を続行させていた。休憩所も不十分で、冷房設備のない仮設テントのみであった。
判決のポイント
- ・ WBGT値の測定義務を怠った事実が安全配慮義務違反の中核と認定された
- ・ 冷房設備のある休憩所を確保していなかったことが義務違反として追加認定された
- ・ 死亡に至る過程で現場管理者が異変に気づかなかった点も問題視された
賠償額：逸失利益約3,200万円、慰謝料約1,500万円、その他弁護士費用等で総額約5,000万円
体調不良申告を無視して作業継続 → 約3,000万円の賠償命令
工場内の高温作業場で勤務中の40代男性が「めまいがする」と上司に申告したが、上司は「もう少し頑張れ」として作業を継続させた。約1時間後、作業員は意識を失って倒れ、重度の熱中症（III度）と診断された。後遺障害として高次脳機能障害が残った。
判決のポイント
- ・ 体調不良の申告を受けながら作業を継続させた行為が「重大な安全配慮義務違反」と認定
- ・ 体調申告の記録が残されておらず、事業者が「申告はなかった」と主張したが退けられた
- ・ 作業場内のWBGT管理・温度管理の記録がなかったことも不利に働いた
賠償額：後遺障害慰謝料約1,200万円、逸失利益約1,500万円、治療費等で総額約3,000万円
暑熱順化なし・新規就労者が死亡 → 使用者責任を認定
農作業に従事して3日目の20代男性が、炎天下のビニールハウス内で熱中症により死亡した事案。この作業員は農業未経験で暑熱環境での作業経験もなかったが、事業者は暑熱順化計画を策定せず、初日から通常の作業に従事させていた。
判決のポイント
- ・ 未経験者に対する暑熱順化計画の不策定が決定的な義務違反と認定
- ・ 「農業は労安法の適用除外が多い」との事業者の主張は退けられた（安全配慮義務は適用される）
- ・ 水分補給の指示記録・休憩記録が一切なく、口頭の指示だけでは証明にならないとされた
民法第715条（使用者責任）に基づく損害賠償が認定された
3.書類送検・送検事例
厚生労働省の各都道府県労働局は、重大な熱中症事故が発生した事業者を労働安全衛生法違反で書類送検しています。以下は送検に至った典型的な事例パターンです。
WBGT値の未測定
厚労省の通達で求められているWBGT値の測定を全く行わず、気温・湿度の管理が不十分な状態で屋外作業を実施させていた事業者が送検されたケース。WBGT計の設置すらしていなかった。
送検根拠：労働安全衛生法第20条〜第25条（事業者の講ずべき措置）違反
休憩所の未設置
冷房設備のある休憩所を設置せず、日陰もほとんどない建設現場で長時間作業を行わせていた事業者が送検されたケース。飲料水の準備も不十分で、作業員が自費で購入していた。
送検根拠：労働安全衛生規則第614条（休憩の設備）、事業者の安全管理措置義務違反
体調不良者の作業継続
体調不良を訴えた作業員に対して休憩を取らせず、「もう少しで終わる」として作業を続行させた結果、作業員が重度の熱中症で倒れた事案。管理者が送検された。
送検根拠：労働安全衛生法第25条の2（事業者の応急措置義務）、業務上過失致傷罪
安全衛生教育の未実施
熱中症予防に関する安全衛生教育を一度も実施しておらず、作業員が熱中症の初期症状を認識できないまま作業を続け、重症化してから発見された事案。教育の実施記録が一切存在しなかった。
送検根拠：労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反
送検件数の推移
厚生労働省の発表によると、熱中症関連の労安法違反による送検件数は増加傾向にあります。特に死亡事故が発生した場合の送検率は高く、「対策を怠れば送検される」という認識を持つことが重要です。夏季に重点的に実施される「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」期間中は、労基署の監督指導も強化されます。
4.罰則の具体的な金額と刑期
熱中症対策の不備に関連して適用される可能性のある罰則を、根拠法令ごとに整理します。
| 違反の種類 | 根拠法令 | 罰則 |
|---|---|---|
| 安全措置義務違反 （WBGT未測定、休憩所未設置等） |
労安法第20〜25条 → 第119条 |
6月以下の懲役 or 50万円以下の罰金 |
| 報告義務違反（労災隠し） （死傷病報告の不提出・虚偽報告） |
労安法第100条 → 第120条 |
50万円以下の罰金 |
| 安全衛生教育義務違反 （熱中症予防教育の未実施） |
労安法第59条 → 第120条 |
50万円以下の罰金 |
| 業務上過失致死傷 （管理者の注意義務違反） |
刑法第211条 | 5年以下の懲役・禁錮 or 100万円以下の罰金 |
| 安全配慮義務違反 （民事損害賠償） |
労働契約法第5条 民法第415条・第709条 |
数百万〜1億円超の損害賠償 |
損害賠償額の算定要素
安全配慮義務違反による損害賠償は、以下の要素を積み上げて算定されます。死亡事故の場合、特に逸失利益が高額になるため、総額は数千万円から1億円を超えることがあります。
死亡事故の場合
- ・ 逸失利益（将来得られたはずの収入）
- ・ 死亡慰謝料（2,000万〜2,800万円が目安）
- ・ 葬儀費用
- ・ 遺族固有の慰謝料
- ・ 弁護士費用（認容額の10%程度）
後遺障害が残った場合
- ・ 後遺障害慰謝料（等級に応じて110万〜2,800万円）
- ・ 逸失利益（労働能力喪失率に応じて算定）
- ・ 将来の介護費用
- ・ 治療費・入院費
- ・ 休業損害
両罰規定に注意
労働安全衛生法は両罰規定（第122条）を設けており、違反行為者（管理者・現場責任者）だけでなく、法人（会社）にも罰金刑が科されます。「現場の責任者がやったこと」では済まされません。
5.対策不備による間接的損失
法的な罰則や損害賠償に加え、熱中症事故は企業に間接的な損失をもたらします。これらの損失は金額に換算しにくいものの、経営への影響は直接的な罰則以上に深刻な場合があります。
工事中止・工期遅延
重大事故が発生すると、労基署の調査が完了するまで工事が中止されることがあります。工期遅延による違約金や追加コストが発生し、発注者との信頼関係も損なわれます。
入札資格の停止
公共工事において死亡事故や重大な法令違反が発生した場合、指名停止処分を受ける可能性があります。停止期間は通常1〜12か月で、その間は公共工事を受注できなくなります。
保険料の増加
労災事故が発生すると、メリット制により労災保険料率が引き上げられます。大規模事業場ほど影響が大きく、数年間にわたって保険料負担が増加します。
人材確保の困難
労災事故の発生や「労災隠し」の報道は、求職者に対するネガティブな印象を強めます。人手不足が深刻な建設業・製造業では、安全管理の評判が採用の成否を左右します。
間接損失は直接損失の4倍
労働安全衛生の分野では、ハインリッヒの法則と同様に「間接損失は直接損失の4倍以上」とされています。つまり、罰金50万円の事案であっても、工事中止・入札停止・保険料増加・採用コスト増加などの間接損失を合算すると、総額200万円以上の損失になり得ます。
死亡事故で5,000万円の損害賠償が認められた場合、間接損失を含めた企業の総損失は2億円を超える可能性があります。
対策にかかるコスト vs 事故の損失
WBGT計の設置（数千円〜数万円）、休憩所の整備、体調管理システムの導入など、熱中症対策に必要なコストは事故発生時の損失に比べれば極めて小さいものです。「対策のコスト」ではなく「対策しないコスト」の方が圧倒的に大きいことを経営判断の基準としてください。
6.heat119で法令遵守を証明
罰則や損害賠償を回避するために最も重要なことは、「対策を実施し、その記録を残すこと」です。heat119は対策の実施と記録の保存を同時に実現するシステムです。
WBGT記録による義務履行の証明
環境省データを元にWBGT値を自動取得・記録します。「WBGT値を測定・管理していた」という事実を客観的なデータで証明でき、労安法違反の指摘を回避できます。
体調確認記録による安全配慮の証明
毎朝の体調確認をデジタルで実施・記録します。「体調不良者を把握し、適切に対応していた」という証拠を残し、判例で指摘される「体調申告の無視」を防ぎます。
対策実施の証拠保全
危険アラートの発令・受信・対応履歴がすべて記録されます。「危険を認識し、適切な対策を講じた」という対応プロセスを客観的に証明できます。
法令遵守レポートの自動生成
月次・年次の安全管理レポートをワンクリックで出力。労基署の立入調査や元請けへの安全報告書に使える客観的な記録を迅速に提供します。