2026年 熱中症対策 最新動向と法改正のポイント
厚労省「熱中症防止検討会」の議論、改正気候変動適応法の運用、自治体の規制強化など、2026年シーズンに向けて企業が知るべき最新情報を網羅的に解説します。
議論を反映
警戒アラート
規制強化
目次
1.2026年の熱中症対策を取り巻く最新動向
厚生労働省は2026年2月13日に「職場における熱中症防止対策に関する検討会」の第3回を開催しました。本検討会は2025年シーズンの熱中症死傷災害の分析結果を踏まえ、規制のさらなる強化に向けた方向性を議論しています。
「2025年も職場における熱中症死亡事故は後を絶たず、特に建設業と製造業での発生率が依然として高い。既存の対策要綱をさらに実効性のあるものにするための具体策を検討する必要がある。」
-- 厚生労働省「熱中症防止検討会」第3回（2026年2月13日）配布資料より
検討会で議論されている主要テーマ
- WBGT基準値の見直し：現行の作業強度区分とWBGT基準値が実態に即しているか、最新の医学的知見に基づいて再検証する
- 作業中断基準の法令化：現在は通達レベルの作業中断基準を、労働安全衛生規則への格上げを検討する
- IoTデバイスの活用推進：ウェアラブル端末による体温・心拍モニタリングの導入推奨と補助制度の検討
- 罰則の強化議論：熱中症予防措置を怠った事業者に対する罰則規定の新設を検討する
- 中小企業支援の拡充：対策コストの負担が大きい中小企業への支援策を議論する
検討会の結論は2026年4〜5月に取りまとめられ、夏季シーズン前に新たな通達として発出される見通しです。企業は検討の方向性を先取りして準備を進めることが重要です。
2.気候変動適応法と熱中症対策
2025年に施行された改正気候変動適応法により、「熱中症特別警戒アラート」が法的根拠を持つ制度として運用開始されました。2026年シーズンは2年目の運用となり、企業への影響がより具体的になります。
熱中症特別警戒アラートとは
環境省が発表する従来の「熱中症警戒アラート」に加え、さらに危険度の高い状況で発令される「熱中症特別警戒アラート」が新設されました。都道府県内のすべての観測地点でWBGT値が35に達すると予想される場合に発令されます。
企業への影響
- ・ 特別警戒アラート発令時は、屋外作業の原則中止を検討する必要がある
- ・ 自治体から指定された「クーリングシェルター」（指定暑熱避難施設）の活用が求められる
- ・ アラート発令にもかかわらず対策を講じなかった場合、事故時の法的責任が重くなる可能性がある
クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）制度
改正気候変動適応法に基づき、市区町村は冷房設備を備えた施設を「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」として指定できるようになりました。特別警戒アラート発令時には一般開放が義務付けられています。
企業は、自社の作業現場周辺にあるクーリングシェルターの場所を事前に把握し、緊急避難先として活用する計画を策定しておくことが推奨されます。
2026年シーズンの見通し
気象庁の長期予報によると、2026年夏も平年より気温が高くなる確率が高いとされています。2025年に引き続き、猛暑日の増加と熱帯夜の長期化が予想されており、特別警戒アラートの発令回数も増加する見込みです。
環境省「熱中症予防情報サイト」の活用
環境省のWebサイトでは、全国のWBGT実況値・予報値、熱中症警戒アラート・特別警戒アラートの発令状況をリアルタイムで確認できます。企業の安全管理担当者は毎日の確認を習慣化してください。
3.2026年シーズンに向けた新たな通達
厚労省の検討会で議論されている内容をもとに、2026年の夏季シーズン前に新たな通達が発出される見通しです。主な検討事項と企業への影響を整理します。
WBGT基準値の見直し議論
現行のWBGT基準値（身体作業強度に応じた5段階）について、最新の労働医学研究に基づく見直しが議論されています。特に高齢労働者の増加を踏まえ、年齢層別の基準値導入が検討されています。
- ・ 50歳以上の作業員に対して、WBGT基準値を1〜2℃引き下げる案
- ・ 服装による補正値の見直し（近年の遮熱素材の普及を反映）
- ・ 湿度が極端に高い環境での補正係数の追加
作業中断基準の明確化
WBGT基準値を超過した場合の「作業中断」について、現場で判断に迷わないよう、より具体的な中断基準と再開基準の策定が進んでいます。
- ・ WBGT31℃以上が1時間継続した場合の一斉中断ルール
- ・ 作業再開の判断基準（WBGT値の低下確認と待機時間の規定）
- ・ 中断判断の権限と責任の明確化（現場責任者の裁量範囲）
暑熱順化の具体的実施手順の標準化
2025年改正で義務化された暑熱順化計画について、より実践的な「標準実施手順書」の策定が検討されています。業種・作業内容別のモデルケースが提示される予定です。
- ・ 建設業・製造業・物流業など業種別の標準順化プログラム
- ・ 順化期間中の作業強度の段階的引き上げ表（数値化）
- ・ 順化完了の判定基準と記録様式の統一
規制強化の方向性
検討会の議論からは、将来的に熱中症予防措置を怠った事業者に対する罰則規定の新設も視野に入っていることが読み取れます。現段階から先行して対策を講じることが、法的リスクの最小化につながります。
4.自治体独自の規制強化
国の法改正に加え、2026年は自治体レベルでも独自の規制強化や支援策の拡充が進んでいます。特に都市部のヒートアイランド現象が深刻な自治体では、国の基準よりも厳しい独自基準を設ける動きが見られます。
- 「東京都熱中症対策ガイドライン」の改定版を2026年4月に公表予定
- 屋外イベント開催時の熱中症対策計画の提出を条例で義務化
- 中小企業向け「熱中症対策機器導入補助金」の拡充（上限50万円）
- クーリングシェルターの指定数を2025年比で倍増する計画
- 「大阪府暑さ対策推進条例」に基づく事業者への指導体制の強化
- 建設現場におけるWBGT測定の義務化（府発注工事で先行実施）
- WBGT測定器・遮熱設備の導入補助（2025年度から継続・拡充）
- 万博関連工事での先進的な熱中症対策モデルの全府展開
活用できる補助金・助成金
2026年度は国・自治体の両レベルで、熱中症対策に関する補助金・助成金が拡充されています。主な制度を以下にまとめます。
| 制度名 | 対象 | 補助内容 |
|---|---|---|
| エイジフレンドリー補助金 | 中小企業（高齢労働者対策） | WBGT測定器・遮熱設備・送風機等の導入費用（上限100万円） |
| 働き方改革推進支援助成金 | 中小企業（労働時間短縮） | 猛暑日の作業時間短縮に伴う生産性向上設備の導入支援 |
| 各自治体の独自補助金 | 自治体により異なる | 熱中症対策機器・IoTセンサー導入費用の一部補助 |
地域ごとの規制に注意
事業を展開する地域の自治体が独自の熱中症対策条例やガイドラインを定めている場合、国の基準に加えてそれらにも対応する必要があります。特に複数の都道府県で事業を行う企業は、各地域の規制を確認してください。
5.企業が2026年シーズンまでに準備すべきこと
2026年の規制動向を踏まえ、企業は以下のアクションリストに沿って夏季シーズンに向けた準備を進めてください。早期着手により、法改正への対応と補助金の活用を同時に進めることができます。
2026年シーズン準備アクションリスト
2026年4月までに完了を目指してください
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2025年シーズンの振り返りと課題の洗い出し
昨年の熱中症発生状況・ヒヤリハット事例を分析し、改善すべきポイントを特定する。
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熱中症特別警戒アラート発令時の対応マニュアルを策定する
特別警戒アラート発令時の作業中断基準・避難先・連絡体制を文書化し全員に周知する。
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クーリングシェルターの所在地を把握する
自社の作業現場周辺にある指定暑熱避難施設を調査し、緊急避難先として地図にプロットしておく。
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補助金・助成金の申請準備を行う
エイジフレンドリー補助金や自治体独自の補助金の公募時期を確認し、必要書類を準備する。
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安全衛生教育の内容を2026年基準に更新する
特別警戒アラート制度の説明、最新の判例紹介、新基準のWBGT管理ルールを教育資料に反映する。
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記録管理体制をデジタル化する
WBGT記録・体調確認・教育記録をクラウドベースのシステムに移行し、電子記録の推奨に対応する。
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事業展開地域の自治体条例・ガイドラインを確認する
各自治体の独自規制を確認し、国の基準に上乗せされる要件がないかチェックする。
推奨スケジュール
前年の振り返り、対応マニュアル策定、補助金申請準備
安全衛生教育の実施、設備点検、記録システム導入
暑熱順化計画の実施、日常的なWBGT管理開始
6.heat119で最新基準に対応
heat119は法改正の動向を常にモニタリングし、新たな基準が発出されるたびにシステムを随時アップデートしています。2026年シーズンの新基準にも、リリースと同時に対応します。
法改正に随時対応するアップデート
厚労省の新通達やWBGT基準値の変更があった場合、heat119のシステム設定をサーバー側で自動更新します。利用企業は特別な操作なしに常に最新基準で運用できます。
特別警戒アラート連動
環境省の熱中症特別警戒アラート発令時に、登録された管理者・リーダーへ即時通知を送信。アラート発令・対応記録を自動で保存し、法的証拠として活用できます。
電子記録で常に最新基準クリア
WBGT値・体調確認・暑熱順化・安全衛生教育のすべての記録がクラウドに自動保存されます。改ざん防止のタイムスタンプ付きで、電子記録推奨の基準に完全対応しています。
コンプライアンスレポートの自動生成
月次・年次の法令遵守状況レポートをワンクリックで出力。労基署の調査や元請への報告に必要な記録を、いつでも提出可能な状態で保持できます。