元請から「熱中症対策の記録」を
求められたとき、
紙運用で間に合いますか。
2025年6月、労働安全衛生規則の改正で熱中症対策が罰則付きの法的義務になりました。 だが現実に先に動いているのは、ゼネコン・製造サプライヤー・物流元請からの 「対策記録の提出要求」です。出せなければ、次の発注に呼ばれない。 施行2年目の今シーズン、紙の朝礼ログとExcelの体調メモでは、検索も保存も追跡もできません。
- 記録10項目を残せていますか — WBGT・体調確認・周知・休憩指示・暑熱順化など、労安衛則612条の2が求める記録項目。
- 提出元請の様式で出せますか — 「PDFで月次提出」「現場ごとにまとめて」など要求様式が広がっています。紙運用では追いつきません。
- 事故時労基署と元請、両方に出せますか — 労災発生時、対策の証跡を出せない元請は安全配慮義務違反で共倒れリスクを負います。
元請・荷主からの取引停止が、
罰則より先に来ます。
2025年義務化以降、ゼネコン・元請が協力会社に「熱中症対策記録の提出」を要求する動きが、 建設業から製造業のサプライヤー管理、物流の荷主委託契約まで広がっています。 罰則は事故が起きてから動きますが、取引停止は事故ゼロでも先に発動します。
何が起きているか
- 記録を提出できない → 次の現場・発注に呼ばれない
- 元請の安全パトロール指摘 → 指名停止
- 労災発生時、元請の安全配慮義務違反で共倒れ
何を求められているか
- WBGT測定値・体調確認結果・休憩指示の日次記録
- 暑熱順化の運用記録（特に施行2年目で重視）
- 事故・ヒヤリの是正記録、教育実施記録
事故ゼロでも、処罰対象です。
義務不履行だけで処罰されます（記録未保存・周知不足・手順未作成など）。
- 事業者・現場責任者: 6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金
- 法人（両罰規定）: 50万円以下の罰金
- 労基署の監督指導は施行2年目で本格化
送検事案は、社名公表されます。
厚労省サイトに掲載され、長期に検索され続けます。
- ESG/SDGsスコア低下、機関投資家評価減
- 新卒採用「ホワイト企業」評価から除外
- 死亡事故の民事賠償は数千万〜1億円規模の判例あり
東京都 20万円補助金、
本日以降の取組が対象です。
「暑さに配慮した職場環境づくり支援事業」（2026年3月5日 東京都産業労働局 発表）。 義務化対応と同時に申請でき、heat119 導入はWBGT活用・熱中症予防対策のすべてに該当します。
- 補助額 20万円 ／ 都内小規模企業者 ／ 募集規模 1,000社（年4回）
- 対象範囲: WBGT活用・熱中症予防対策・関連物品の導入と報告
- 申請順序: 申請 → 審査 → 交付決定 → 発注 → 導入・支払 → 実績報告
業種で、最初に整える記録は違います。
あなたの業種に近いものから。各業種で15分整理に進めます。
建設業・工事現場
- 元請からの記録提出要請が激増（取引停止リスクの本丸）
- WBGT測定の現場常設 + 休憩誘導の自動アラート
- 多重下請けでも全員に周知できる仕組みが必須
工場・製造業
- 屋内でも気温31℃以上は対象（製造ラインは要警戒）
- ライン作業では個別の体調変動が見落とされやすい
- シフト制でも全員が朝の体調入力できる運用設計が鍵
15分で、対応可否を整理します。
- 営業日24時間以内に返信。電話でいきなりかけ直すことはありません。
- 初回30分のオンライン相談。Google Meet等で状況を伺います。資料提示は最小限、聞き役に徹します。
- 提案書（PDF）の送付。貴社の規模・業種に合わせた対応案・概算費用・補助金活用の可否。社内会議資料としてお使いいただけます。
- 訪問・本格導入は希望時のみ。検討の主導権は必ず貴社側にあります。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ様、試験導入。
暑熱順化の段階から、熱に慣らすところから始める必要がある。それを意識してやらないと、いきなり暑い場所に出すのはリスクが高い。WBGTが見えて、暑熱順化モードもあるから良いと思う。 — 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 様 / 2025年 試験導入時のヒアリング
開発・運営: ブロードバンドジャパン株式会社（創業21年目／ヘルスケアサービス10年目）
5月のうちに、
対応可否を整理しておきませんか。
施行2年目、労基署の監督指導は本格化、元請の記録提出要求は5〜6月にピーク。 対応可否を整理するなら、WBGT28℃突破前のいまが最も時間に余裕があります。
- 初期費用 0円 ／ 従業員 1名から運用可能
- 営業日 24時間以内 に担当者から返信、営業電話なし
- 補助金活用相談だけでも歓迎、導入後も無料サポート